社宅や寮に住んでいたり家族と同居していると、消費者金融からの郵便物は困りますよね。消費者金融から送られてくる郵便物には次のようなものがあります。
- 住所確認のための転送不要郵便
- キャッシング用のカード類
- 融資の勧誘など宣伝用の手紙など
- 支払いが延滞している場合の督促状
- 延滞して法的手続きが行われた場合の裁判所からの通知など
貸金業者は客が希望すれば郵便物をできるだけ送らないようにしますし、最近はカードを発行しなくてもアプリなどで借りられる貸金業者があります。貸金業法や業界の自主規制などもあるので業者が自由に郵便物を送っていいということでもありません。郵便物を一切受け取らずに済む方法もありますので是非参考にしてみてください。
住所確認のための転送不要郵便
最近は借入の際の本人確認が厳しくなりました、運転免許証かマイナンバーカードで写真と住所を確認できればいいのですが、保険証や住民票など写真のない身分証の場合は、転送不要郵便で身分証の場所に本人が住んでいるかどうかを確認してから出ないと融資をしてはいけないという法律があります。（犯罪収益移転防止法）
法律で決まっているので、写真付きの身分証がない場合は100%郵便物が必要になります。郵便物が困るという人はまずここをクリアしましょう。
キャッシング用のカード類
次に契約書や会員カードなどです。今はネットで申し込めば後は会員サイトやアプリでやり取りするだけで、カード類がいらない貸金業者が増えています。まずはそういうところを選ぶのがいいでしょう。
またカード類があっても店舗で受け取れればそれでいいのですが、業者によっては自宅に送る決まりになっているところもあります。困る人は申込みのときかその前に問い合わせておきましょう。
融資の勧誘など宣伝用の手紙など
残債が減るか返済した後になりますが「また借りませんか～」的な広告のハガキなんかが送られてくることがあります。最近は貸金業法やガイドラインで、郵便物は本人が許可していない場合は送ってはいけない事になっています。
契約する時に間違いないように伝えておきましょう。
支払いが延滞している場合の督促状
家族に知られたくないと本人が言っている場合は、郵便物で貸金業者を名乗るとバレてしまうので「会社名を書いてはいけない」という事になっていますが、郵便物を送ってはいけないということにはなっていません。ですから返済が遅れた場合は郵便物で督促をされる可能性は十分にあります。
ただし「本人と次の返済日について合意した場合は「合意した返済日を過ぎるまでメール・電話・郵便などで督促してはいけません」という決まりもあります。どうしても支払いができない場合は、とりあえず先に連絡して返済予定日を決めてしまいましょう。
そもそも貸金業者もお金を返済してほしくて連絡をしています。たまたまその月は返済できなくても、こちらから連絡して次の返済日を決めればわざわざ郵便物を送ってくることはないです。気まずいとかちょっと面倒とか色々思うとは思いますが、そこは我慢して自分から連絡してしまいましょう。
裁判所からの通知など
返済が遅れて放っておくと、貸金業者が支払督促などの法的手続きを進める場合があります。この場合は確実に届いてしまいますし、見た人にとっては裁判所からの通知や命令などのインパクトは最大級でしょう。
一般的に貸金業者にとっても法的な手続きは面倒です。手数料も書類作成の手間もかかるのでやりたくないのです。それでも電話に出ないとか会社で居留守を使うとか郵便物も無視するとなってくると貸金業者によってはバンバン手続きを進めてくるところがあります。業者の気が短ければ、延滞してから最短1～2ヶ月で自宅に裁判所から郵便物が届くこともあります。
法的にアレコレされたくなければ、連絡をして1000円でもいいので支払って次の支払いを引き伸ばしましょう。